医療関係者の資金繰りにおすすめの資金調達法

病院も経営が厳しい時代と言われていますが、とはいえまだまだ医療とは国から重視されるジャンルであり、官民問わず、通常よりも良い条件で資金を調達する方法ががあります。

またファクタリングなど医療関係者の方でも知らない方も多いのでぜひ活用していただきたいと思います。

福祉医療機構の医療貸付

独立行政法人の福祉医療機構の行う医療貸付事業で、もともとが地方の診療所不足を解消するために作られた制度であり、適用すれば銀行などの金利よりはるかに安い金利(2%以下)で融資を受けることが可能です。

診療所を新たに作る新築資金や一部改装する増改築資金などに利用でき、金額も最大5億円、しかも長期間、低金利、固定金利での借り入れが可能なため、
開業する場合の借入先として利用されています。

ただし、用途は土地や建物の取得であり、運転資金などには原則利用できないこと、診療所不足地域以外の場合要件を満たさなければ利用できないというデメリットもあります。

福祉医療機構の医療貸付のデメリット

この福祉医療機構ですが医療関係者であれば誰でも簡単に受けられるわけではありません。
低利で受けるにはそれなりの要件を満たさなければいけないのでご注意ください。

土地担保が必要

担保は、原則として、土地、建物の提供が必須となります。そして融資対象建物及び融資対象土地の抵当権は原則第一順位となります。

保証人が必要

原則保証人が必要となります、保証人と立てない場合は貸付利率に一定の利率を上乗せすることを条件として、連帯保証人を免除する制度があります。

土地や建物建設の場合のみ

この制度はあくまで土地や診療所の充足を満たすことが目的なので運転資金などには利用できません。

要件を満たす必要がある

基本的には以下の要件を満たす必要があります。
・診療所の不足地域
・地域の実情により、新設が特に必要と認められる診療所
・在宅療養支援(歯科)診療所
・かかりつけ医機能を有する診療所

このように医療貸付は都心部など診療所や病院の多いエリアなどは利用が難しいこともあるので注意が必要です。

このように福祉医療機構からの融資は利率がとても安いのがメリットですが不動産担保で抵当が第一に付けることが前提であり、さらに要件があるので適合しないと受けれないというがデメリットとなります。

診療報酬(レセプト)ファクタリング

診療報酬ファクタリングとは診療報酬(レセプト)をファクタリング業者が買い取ることで2か月ほどかかる診療報酬の支払いを今すぐ現金化する方法です。

ファクタリングそのものはいろいろな業種でありますが、診療報酬の場合は支払い先が社保や国保連という国営企業であるために、債権回収リスクが非常に少なく、優良債権として高く買い取ってくれるので通常のファクタリングよりも安い手数料で利用することが出来ます。

ファクタリング業者によってはドクターがこの診療報酬債権の優良性を知らないことを逆手に取り、高い手数料を設定することもありますが、基本的には1.5%~5%程度とという(一般のファクタリングであれば3~7%程度)他の半分程度の手数料で利用することが出来ます。

また診療報酬の場合資金調達額も比較的大きく、レセプトの種類によっては数億単位でファクタリング契約をしてるケースも珍しくありません。

これ以外にもファクタリングは債権譲渡契約であり融資などの借り入れではないので銀行などの信用情報に影響しないメリットもあります。
つまり、銀行との取引を大事にしてるドクターからすれば銀行との取引に影響せず、気軽に現金化できるのでかなり重宝されています。

また用途に関しても運転資金や別の事業などさまざま用途に使用できます(ファクタリング会社によっては医療のみしかダメなところもあり)

診療報酬ファクタリングは医師、歯科医師、介護事業者、薬局のみが行えるファクタリング方法であり、2か月を待たずにすぐに現金がその利便性から最近は医療関係者の間でも利用が増えて行っています。

このように医療関係者だけが行える制度や、通常の会社法人より有利にできる制度もあるので資金繰りに困ったり、現金を手元にすぐに欲しい場合は活用すべきサービスと言えます。

また診療報酬ファクタリングにも種類がいくつかあり、介護事業者などが行える介護ファクタリング、調剤薬局などが行える調剤報酬ファクタリングなどいくつか種類があります。

いずれも一般のファクタリングより安く利用できるので資金調達の方法として覚えておいて損はありません。

ファクタリングは違法なの?

ファクタリングは違法なの?

ファクタリングについて調べていると「これって違法じゃないの?」という質問がたまにありますが、まだまだファクタリングについては知られていないことが多く、誤解されてることもあります。
そこでよく「これは違法でしょ?」というファクタリングの質問について書いてみます。

手数料が表示されていたより安かった

ネットで手数料が安い、「2%~で格安」という安い手数料を売りにしたファクタリング業者に申し込みしたら、なんだかんだと債権に難癖をつけられ最終的に10%の手数料になりました。
これって違法じゃないんですか?

はい、実は安い手数料と思って契約したら思ったより高い手数料を取られた…これはめちゃくちゃよくあることです。

実際に「手数料が安い!」と紹介されてるファクタリング業者で契約したら手数料が8%だった、20%になったという話はよくあります。

というより診療報酬ファクタリングでもない限り1.5%の数字はほとんど出ることはまずないでしょうね。

これは消費者金融などの場合もそうですが、表示を見ると8%~18%と表示されていますが、実際に8%の方の数字がでるのは特殊な契約やビジネスローンなどの場合で一般の人は18%が適用されますよね。

つまり下限は下限であって誰でも適用される数値ではないのです。

特にファクタリングの場合、上限手数料がかかれてることがあまりないので、下限手数料だけしかわからず、そうなると安いと感じてしまうのかもしれませんね。

また契約の方法や売掛金の種類や状態によってファクタリングの手数料は上下するので下限の数字を見て「この会社は安いと判断してはいけません」

「1.5%~」というファクタリング会社と「3.0%~」という会社があったとして、必ずしも「1.5%~」のファクタリング業者が安いとは限らないのです。

ファクタリングの手数料って違法じゃないの?

ファクタリングって2社間ファクタリングだと金利10~30%になります。この手数料は高過ぎるから違法金利じゃないの?法定金利をはるかに超えてるけどいいの?

はい、実はこれは現時点では違法ではありません。

確かに貸金業規制法などは法定金利の上限が100万円以上の場合は15%と決まりがあります。

なので一見ファクタリングも違法に見えるのですが、ファクタリングはそもそもお金を貸すものではなく、売買契約です。

債権を売り渡した「譲渡契約」であり、お金を貸す融資契約ではありません。

なので貸金業規制法に縛られません。

そのために信用情報に影響しないというメリットもあります。

ただし、長期にわたる契約やそれにかかわる違約金などは一部で問題となってるのでこれについては今後法規制が入る可能性はあります。

また3社間はまだしも2社間ファクタリングの場合手数料が非常に高く、企業の倒産リスクを高めるので2社間ファクタリングについては社会問題になるなどした場合は今後法規制が入るかもしれませんね。

実際に銀行系や大手のファクタリング業者は今後法規制が入る可能性も考えて2社間ファクタリングをやっていない会社もあります。

違法と認定されたら消費者金融のような過払い金の返還請求は?

仮に2社間ファクタリングの手数料が違法と認定されたら、今よくやってる消費者金融のような過払い金の返還請求をファクタリングにすることはできるのではないでしょうか?

うーん、これについてはファクタリングの場合はないかな?と思います。

というのも消費者金融などの返還請求は法定金利が定められていたにも関わらず、違法な金利を取っていたのでその差額を法律に則って返しましょうというものですが、ファクタリングの場合はそもそもこの法律そのものがないからです。

つまり法規制ができて、高い手数料を取ってるファクタリング業者は手数料を下げざるを得ない状況になったとしても、返還する義務まではないということですね。

ファクタリングはまだまだ規制もなく、取り締まる法律が確約されていません。
なのである意味ファクタリング業者の好きにやってる部分はありますが、あまりにもおかしい部分についてはもちろん金融庁や経済産業省も問題としてくるので今後規制が入る可能性はあります。

信用格付けを上げるには?

ではこの信用格付けはどのようにしてあげればいいのか?

「定量分析」+「定性分析」によって判断されます。

決算書の数値のことでここから判断し、定性分析は経営者の経営スキル、経営者の実績などから判断されます。

ただし、実は定性分析は人によって評価の仕方がまちまちになってしまうため定性分析はほとんど加味されず、銀行は格付けの審査をほとんどを定量分析から判断します。

つまり実際の数値、結果というところです。

この定量分析は銀行によって若干異なりますが、当座比率や流動比率、自己資本比率、総資産経常利益率などから算出されます。

「当座比率」「流動比率」については流動負債を減らすことで、上げることができます。

また、資産(現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券)を増やすことで「当座比率」「流動比率」「固定比率」「固定長期適合率」を上昇させることができます。

決算書の中を税理士や会計士など専門家と共に相談しながらどのようにして格付けを上げるかなど様々な観点から考えていかなければ銀行からの融資はなかなか難しいものとなります。

日本政策金融公庫(国金)の融資のメリット、デメリット
中小企業経営者の方でまず一番に利用を検討するのが公的融資である「日本政策金融公庫」いわゆる「国金」ですね。
大変便利な制度で創業時点で担保・保証人を用意できない事業者の方でも利用が可能です。

日本政策金融公庫の融資は雇用の維持や創出をする中小企業の支援を目的に作られているので、個人事業主や実績の少ない場合でも融資が受けられるのが民間の銀行やビジネスローンなどとの違いです。

また、融資や会社について様々なアドバイスをしてくれるなど、これから会社を立ち上げる経営者の方にとっては心強い支えになります。

これ以外にも日本政策金融公庫の特徴ともいえるのは返済が厳しくなった場合に減額交渉も可能だということです。

銀行の場合は返済が厳しくなればすぐに回収措置にあたることも多いのですが、日本政策公庫は返済が厳しい場合などは返済期間を延長してくれる場合もあります。

これ以外にも融資が可能となった場合は銀行もお金を貸しやすくなるので他の審査が通りやすくなるなどのメリットがあります。

借り入れは最大7200万円まで

最大で7,200万円まで借り入れが可能(運転資金は4800万円まで)で金利は固定金利(2.0?3.9%)であり、さらに審査も銀行など、他の借入れ先と比べて緩いのが特徴です。

融資の種類によっては保証人が不要なものもありますが、法人の場合は代表者が保証人として求められる場合があります。
※融資に関しては所得税等を原則として完納していることが前提

日本政策金融公庫のデメリットは?

デメリットとしてはまずは融資までの期間は比較的長めです。
速くて数週間~1か月ほどかかってしまいます。

銀行によっては数か月かかる場合もあるのでそれと比べると速いかもしれませんが、やはり国の機関であるためマイペースですすめるということですね。

そして他社の乗り換えはできません。
「国金なら金利が安いから今のローンの乗り換えを・・・」と考えられる方も多いのですが、実は日本政策金融公庫はその名のとおり国が運営する公的融資です。
あくまで創業段階で担保・保証人を用意できない事業者の国からの支援という目的なので乗り換えなどはその目的外であること、さらに民間の経営をひっ迫するおそれがあるのです。
ようするに銀行やビジネスローンなどの金利よりも安いので乗り換えるとその差額分が浮くのですが、それを行うと利息を収益とする銀行などが経営できなくなるので、国がそのような他の業種を脅かすことにならないように乗り換えについては禁止されています。

信用保証協会との違いは?

公的融資といえば「信用保証協会」もよく話に上がりますがこの違いは何なんでしょうか?
これは名前のとおり保証協会は保証機関であり、日本政策金融公庫はお金を貸す金融機関であることですね。

保証協会は、事業を始める人が銀行や信金などの金融機関に融資を申し込みする際にその融資の保証人となってくれる制度です。

これは一般的な「保証人」とほぼ同じですが、少し違うのは事業者が完全に返済不能となった場合、まずは保証協会が銀行などの金融機関に融資を全額返済すること(代位弁済)になることです。

そして事業者は保証協会への返済義務が発生することになります。

実際に金融公庫に相談に行っての感想

最初は電話での相談予約になります、最初は電話口のオペレーターの女性から、それぞれの資金の金額や用途によって適正な担当者に振り分けられ、その後担当との打ち合わせの予約を取ります。

いざ相談に行くと信金などと比べて対応はとても丁寧です。

日本政策金融公庫というと公務員のようなイメージで民間の仕事に詳しくないイメージでしたが、さすがはいろいろな業種の相談に乗ってるだけにかなり詳しく、専門的な用語を交えての会話も問題なくできたので少しおどろきました。

結局審査から融資まで時間が1か月程度かかることがわかり、断ったのですが、審査そのものは銀行と比べると緩い感じもします。

というのももともとは中小企業の支援のための制度なのである意味積極的に貸す姿勢もあるからです。

厳しいイメージもありましたが、むしろ銀行より良かった印象があります。

銀行の信用格付けの上げ方とは?

資金繰りが厳しい!経営者ならだれでも一度は陥る悩みかと思いますが最近では様々な業種の方にもこの懸念が広がっています。

この資金繰りの方法としていくつかの資金を調達する方法があります。

今回この資金調達法について書いてみます。

銀行融資のメリットって何?

事業資金をなんとかしたいという場合まず誰でも思い浮かぶのが「銀行の融資」ですね。

銀行からお金を借りることですがやはり金利の安さがメリットと言えるでしょう。

銀行融資のメリットはやはり金利の安さです、年利数パーセント程度でお金が借りれるのでビジネスの拡大や様々な投資案件に活用できますね。

例えば消費者金融やクレジットカードなどは年利15~18パーセント程度の利息が必要です。

1000万円を仮にこの金利で借りた場合は年間に180万円の利息を払うことになります。

月々に換算すると毎月13万円ほどが消費者金融などのローンの

銀行の融資を一度でも申し込みしたことがある人ならわかると思いますが、銀行の融資はホントにめんどくさいものです。

さらに時間もかかり、今すぐ現金が必要という場合にはなかなかすぐには融資されません。

では銀行の融資はどうすれば受かるのでしょうか?

銀行の融資はどうやってその融資先がお金を残すかを見ているので決算書などを見られます。

また事業計画書などを税理士などとしっかり話合うことで格付けなども上がりやすくなるのでそういう部分でもしっかり「事業計画を見直す」ということが銀行の融資に受かるコツです。

銀行が融資を断る理由とは?

さて、最近では追加融資や新規で融資を長年取引してる銀行に持ち掛けると意外なほどあっさり断られることがあります。

私の知人の経営者の方も

「長年取引してる銀行に追加融資を行おうとするとあっさり断られた」「昔は銀行も取引を良くしていたのに後ろ足で砂をかけられたような裏切りだ」

という銀行に裏切られたという話をよく耳にするようになりました。

確かに銀行のこういう話はいつでもよく聞いていたのですが、特に最近はよく耳にするようになりました。

これの原因は実は銀行が金融庁からのお達しにより、審査を独自の判断でしづらくなったからです。

銀行をはじめとする金融機関が融資の判断をする際に基準となるのが、金融庁が出した「金融検査マニュアル」に従った企業の格付けです。
銀行はこの「金融検査マニュアル」に示された「債務者区分」や「信用格付」による厳格な査定を行い、それに基づいて融資の判断を行います。

つまりどんなに過去取引があったとしてもこの金融検査マニュアルにある債務者区分信用格付が一定の基準を満たさないと融資が出来なかったり、資金を回収しなければいけなくなるのです。

これはもう国としての決まりであり銀行マンもツライところではありますが、彼らもサラリーマンである以上仕方のないことなのです。

問題はこの信用格付けを上げる方法ですね。

会社の代表者がブラックリストに載ったら融資は難しい?

会社の代表者がブラックリストに載ったら融資は難しい?

父親と共同経営してる印刷会社ですが、機材購入のために銀行からの融資を考えていました。
しかし調べてみると父親(会社の代表)が消費者金融のブラックリスト入りしてることが判明しました。
会社の代表がブラックリストに載っていた場合、銀行はじめ融資はできないのでしょうか?

確かに消費者金融等の借り入れがあったり、延滞などの状況があると融資は難しくなります。
この場合どのようにして資金を調達するかについて今回まとめてみました。

またもしかすると本人がブラックリストに入ってると思っていても、実はブラックリスト入りしてないこともあるのでそれについても覚えておいてください。

ブラックリスト入りして入りしてた場合の資金調達の方法とは?

消費者金融などでよく言われる「ブラックリスト」

ブラックリストに載ると借り入れができないというのはあまりにも有名でご存知の方が多いと思いますが、このブラックリストとは
民間の個人信用情報機関が収集している借り入れのデータベースであり、ブラックリストに登録されるということは支払いが遅れてる状態を指し厳密には異動情報と言われます。

一応細かいことを言えば「ブラックリスト」というリストはなく、あくまで顧客の債務状況を集約してるデータベースがあり、そこに遅延などがあると融資などの場合決済が下りなくなるのです。

ただしここではわかりにくいのであえてブラックリストという表現で書いています。

また、ご存知ない方も多いのですが、この支払いの遅れは数日程度の遅れだけであればブラックリストに登録されません。
もちろん延滞したまま一定期間が過ぎるとどんどん状況が悪くなります。
延滞●日以上となり、一定期間が過ぎると返済してから●日間は借り入れができなくなるということです。

つまりざっくりではありますが、
①遅れが数日程度→返済したのであればすぐに延滞情報は解除され、借り入れは再び可能
②延滞が一か月→遅れの期間がやや長く、返済しても一定期間借り入れが難しい
③延滞が3か月を超える→遅れがひどく、返済の意思がないとみなされ、しばらくの間、借り入れはできない

ということです。
一般的には③の状態がいわゆるブラックリスト入りということです。

なのでもし多少の遅れであれば払ってしまった方が良い場合もあるので遅れまでの日数なども確認しておくと良いでしょう。

ちなみにブラックリストは情報が共有されてるので、
これが仮に消費者金融A社から借りて返さない状態でもB社にもその情報がわかる仕組みになっています。

また、異動情報はCIC(指定信用情報機関)、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)に登録されることになり、銀行やクレジットカードにもこれらの情報はわかってしましますので消費者金融で借りてれば銀行にはバレない、銀行の遅れはクレジットカード会社にはバレないというのは間違いです。

個人情報をそんな風に扱っていいのか?と思ってしまいますが、実は貸し倒れを防いだり、多重債務をなくすための仕組みであり、これは消費者個人を守る取り決めでもあるのです。

そしてあまり知られていませんがこのブラックリストというのは延滞以外にもいろいろなブラックリストの種類があるのはご存知でしょうか?

ブラックリストの種類はいくつもある?
ブラックリストはなにも「延滞の情報」だけではありません。

例えば破産や特定調停などの法的手続きをした場合にもブラックリスト入りします。
つまり破産宣告をしてお金を返していない状態でもブラックリストに掲載されてしまいます。

また、短期間に多くの会社から借り入れをした場合も

つまり一日で消費者金融A社から順番にB社、C社、D社、E社、F社と順番に回って借りようとすると、D社あたりで信用情報に短期間で借り入れてる情報が出回り、それ以降の会社をいくらまわっても融資してくれないのです。

では会社の代表がブラックリスト入りした場合銀行は融資してくれるか?

会社の代表が消費者金融ブラックの場合銀行融資はどうなる?

会社の代表がこのブラックリストに掲載した場合は仮にそれが消費者金融での借り入れであれ、銀行をはじめクレジット会社、消費者金融はすべて融資が難しくなります。
先ほども書きましたが、延滞がヒドイ、短期間に借り入れがある、破産、などの情報はすべての金融機関が知ることが出来ます。

なので会社の代表がブラックリストにある場合融資は難しくなります。

ではブラックリストに掲載されるともう資金調達はできないのでしょうか?

ファクタリングという方法
会社の代表がブラックリスト入りしていても資金調達ができる方法が「ファクタリング」です。

最近その利便性から利用者が増えてきましたが簡単に言えば売掛金を買い取って今すぐ現金を調達する方法です。

例えば3か月後にお金が入ってくる売掛金があるとして、その場合3か月待たないと現金は手に入りません、ファクタリングはその売掛金(債権)を買い取るので、ファクタリングを利用した会社は手数料をファクタリング会社に支払うことで現金が3か月待たずに手に入るのです。

ですのでファクタリングは基本的には売掛金がある会社しかできないのですが、売掛金の種類にかかわらず、ほとんどの場合ファクタリングは可能です。

ファクタリングはなぜブラックリスト入りしても資金が調達可能か?というと、審査の際にファクタリングの利用者ではなく、売掛先の信用情報を重視するからです。

ファクタリングの場合、ファクタリング会社にお金を払うのは売掛先であり、ファクタリングの利用者ではないからです。

なので反対にファクタリングの利用者がブラックリスト入りではなく、会社も健全だとしても売掛先の信用情報に問題がある場合はファクタリングができないことがあります。

このようにやや特殊ではありますが、資金調達の方法として海外ではよく利用されるサービスではありますが、日本では債権者が変わることを嫌がる会社もあるのでそこまで一般的にはならなかったのです。

とはいえ、ファクタリングは資金調達のスピードもとても早く、銀行などの融資の場合数週間から数か月かかるものですが、ファクタリングは早ければ数日程度で資金調達が可能です。

担保や保証人も必要ないのでこれも銀行融資が難しい人にとってはとてもうれしいことかもしれません。

あくまで債権の譲渡契約であり、厳密には融資ではないのですが、どうしても今すぐに現金が必要な場合などはファクタリングも検討してみてはいかがでしょうか。